2021-04-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
そういったこともあるし、コロナのこともあるし、昨今の訴訟のこともあるしと、まあ複合的だと思いますが、肝腎なのは、志願者数は増えているけど身内が医師の人は余り勧めないという、そこが働き方改革のやるべきところだと私は思っています。 今、次は猪口さんと山本さんにお聞きしたいんですが、山本さんが今図らずもおっしゃったことなんですね。私、二十三年、丸々二十二年以上現場いましたけど、もう十七年離れています。
そういったこともあるし、コロナのこともあるし、昨今の訴訟のこともあるしと、まあ複合的だと思いますが、肝腎なのは、志願者数は増えているけど身内が医師の人は余り勧めないという、そこが働き方改革のやるべきところだと私は思っています。 今、次は猪口さんと山本さんにお聞きしたいんですが、山本さんが今図らずもおっしゃったことなんですね。私、二十三年、丸々二十二年以上現場いましたけど、もう十七年離れています。
医学部の志願者数は増えています。増えていますが、開業と勤務でいいますと、開業医が、勧めるが四三％、勧めないが三三％、勤務医は、勧めるが三七％で、勧めないが三六％です。一緒です。医師にアンケートを取ったらこんな結果です。 それについて、上家さん、猪口さん、山本さんはどう思われますか。何が原因でしょう。
その志願者数、これは併願も可能なので延べ人数ということになりますが、その延べ人数で見ると、平成十六年当初、約七万三千人の志願者が、直近では八千人を少し上回る、この程度まで下がっていまして、これも九〇％近く減少しています。そして、新たに裁判官となる新任判事補の数も、ピークだった平成十七年の百二十四人から、直近は六十六人、ほぼ半減しているわけです。
三十年度までの集中改革期間も終わって、それでもなお法科大学院の志願者数は減り続けて、今年は若干増えましたけれども、それでも、当初の七万二千八百人が八千三百五十一人ということで、激減してしまっている。 そして、二年前に制度改正をして、今大臣もお触れになりましたけれども、法科大学院修了という受験資格が中途半端なものになってきていますね。
法曹コースを置く大学のうち、現時点で、現時点の数値で確定している国公立十九の大学について調べたところ、一般選抜における志願者数の総数は、令和二年度の入試では一万四千二百五十三人であったのに対しまして、令和三年度入試においては一万四千三百十五人と、約六十二人増加いたしております。（階委員「ちょっと待って。何か減ったような気が。済みません、もう一回、数字をお願いします」と呼ぶ）済みません。
○萩生田国務大臣 大学入試センター試験の志願者数は、近年では平成二十九年の五十八万人を境に減少に転じており、今年度初めて実施された共通テストでは約五十三万人、五万人減でした。入試センターの推計によると、令和五年には約五十万人にまで減少することが見込まれております。
募集人員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数まで全部調べています。何でこれを隠すんですか。 局長、こういうような調査を、おたくの局で調査をことしの分まで出しているんですよ、インターネットに、九月の段階で。こういう調査をやっていることを大臣にお伝えしていますか、局長。
レクの段階で聞きましたけれども、基本的に、監督している文科省として、各大学の志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、そういうような形で毎年各大学からの現状を聞いておるという話でしたので、そこに男女比も入れて、ある程度の大学の概略、今どういう状態になっているかということを文科省としても把握できるようにすると思うんですけれども。
先ほど委員からもお話ございましたように、定員内での、志願者数が定員に満たない場合の対応策については、都道府県教育委員会がどのような方針で臨んでいるかということについて私どもとしても調査を行ってございます。四十七都道府県のうち三十二の都道府県が、定員内でも不合格にする可能性があるとしております。
○国務大臣（萩生田光一君） 文部科学省としましては、まずは、大学医学部の入学試験制度に関する規範を自発的に策定した全国医学部長病院長会議において、志願者数及び合格者数の男女別人数も含め、平成三十一年度入試の結果等に係る調査を実施していますので、今後も定期的に調査が実施されることを期待しています。
○伯井政府参考人 平成三十一年度入試の志願者数及び合格者数の男女別人数、合格率につきましては、全国医学部長病院長会議におきまして自発的に調べておられます。文科省としても、こういった取組を引き続き注視していきたいというふうに考えております。
○伯井政府参考人 岡山理科大の獣医学部の志願者数、合格者数でございますが、二〇一八年度は、志願者数二千三百四十七人、合格者数は五百六十四人、二〇一九年度は、志願者数二千百二人、合格者数五百八十三人でございます。
○伯井政府参考人 四国枠の志願者数、合格者数でございますが、二〇一八年度は、志願者数六人、合格者数四人、二〇一九年度は、志願者数六人、合格者数一人、二〇二〇年度は、志願者数四人、合格者はいなかったということでございます。
志願者数が定員に満たない場合の対応等については、都道府県教育委員会における方針を調査しており、最新の調査の結果によれば、四十七都道府県のうち、三十二が定員内でも不合格にする可能性がある、逆に十五が定員内であれば原則不合格は出さないこととしているとなっております。
それで、お答えをいただく前に、お手元の資料の、法科大学院志願者数の、資料四の一というふうに右上に書いてある資料をごらんいただきたいと思います。 これはあくまでも法科大学院の志願者数ではありますけれども、弁護士を希望する人数とほぼほぼ同じトレンドを示しているというふうに言えると思います。
公立高等学校の入学者選抜においては、志願者数が定員に満たない場合の対応等につきましては都道府県教育委員会における方針を調査しており、最新の調査の結果によれば、三十二都道府県が定員内でも不合格にする可能性がある、十五都道府県が定員内であれば原則不合格は出さないこととしているとなっております。ちょっと対応が県によって違うということです。
ちなみに、東北大学の先生方の報告では、五年前の国立大八十二校で志願者数のうち八五・七％が記述問題を解答していました。記述式を新テストでわざわざ課す理由は元々ありませんでした。 一方、採点業者による方法はどうか。
現段階では、一つの年度間の傾向でございますので、その要因を一概に申し上げるのは難しい面もございますけれども、志願者数自体がふえたところがございまして、社会人経験者にとって受けづらいとの指摘がありました入学者選抜における適性試験が昨年度より実施されなくなり、各法科大学院の個別試験のみで入学者選抜が行われるようになったということが一つの要因として考えられるのではないかというふうに思ってございます。
近年の法曹志望者数ということですが、法科大学院の志願者数について見ますと、平成十六年の制度創設当初は七万二千八百人でございましたが、その後、長く減少傾向が続き、平成三十一年度は九千百十七人にまで減少しているところでございます。
ところが、本法案は、法科大学院の志願者数が激減する原因を時間的、経済的負担という一面のみに求め、法曹養成制度全体を見渡すことなく、法科大学院と法学部だけを対象に、かつ制度趣旨にそぐわない改変を加えようとするものです。そこには、どのような法曹を養成するのかという基本理念すら見えません。
○政府参考人（伯井美徳君） 本年度法科大学院入学者選抜の合格者数は三千六百二十七人、志願者数は九千百十七人となっています。昨年度と比較いたしますと、合格者数は百六人、志願者数は千五十九人、それぞれ増加しているところでございます。
その結果、法曹志願者が減少し、すぐれた資質等を有する法曹の確保が困難となっており、政府が言う平成三十年度までの集中改革期間後もなお、法曹志願者数の減少に歯どめがかかっておりません。 委員会質疑の中で、法科大学院は創設当初の見込みと異なる状況となっており、改革が必要だという政府答弁が繰り返し述べられました。そのような認識があるのであれば、法曹養成制度を抜本的に見直すべきです。
そこには、今、予備試験というものが、例外的であったにもかかわらず、実際には、二〇一一年にこの制度が開始されて、三年後の二〇一四年にはもう予備試験受験者数が法科大学院の志願者数を上回るというような状況になっているところにやはり一つの問題点があって、そういった受験者を、法科大学院を修了する、あるいは、今回未修了でも受けることはできるんだけれども、呼び戻していこうというようなところにどうも今回の改革の目的
今回の改正をもって、法科大学院の志願者数というのはふえていくというふうにお考えでしょうか。文科大臣でも事務方でも結構です。
いずれにいたしましても、法科大学院そのものが非常に敬遠されているということから法学部自体の志願者数は減っておりますけれども、この法科大学院の改革とともに、各法学部における一層の工夫、改善を図っていただきたいと考えております。
○伯井政府参考人 私どもの法科大学院の志願者数という立場でいいますと、当初の七万二千八百人から、直近では九千百十七人と激減をしております。
平成十六年度は志願者数七万二千八百人いたものが、平成三十年度にはその十分の一にも近い八千五十八人にまで減少している。司法試験を受験する人、先ほど旧来の制度についての言及をしていただく御意見もございましたが、法科大学院、新司法試験制度が始まってからの数だけを言っても、平成二十三年には八千七百六十五人を数えていた受験者数も、平成三十年では五千二百三十八人と減少している。
防衛大学の志願者数の推移について詳しくお聞かせください。
法曹志望者数につきましては、法科大学院の入学志願者数が、ピークであった平成十六年には七万二千八百人ということですが、平成三十年は八千五十八人となるなど、大幅に減少しているというところでございます。